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【節税・税金】普通のサラリーマンが確定申告をするべき4つのタイミング

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サラリーマンと言えば毎月の給与から源泉徴収され、年末に生命保険などの書類を勤務先に提出すれば、手間の掛かる税金関連の手続きは勤務先がすべて行ってくれます。

なかなか自分の思い通りに休みが取りにくいサラリーマンにとっては非常にありがたい制度ですが、確定申告をせずに源泉徴収に頼ることが本当に手間の削減に見合っているのか、8年間のサラリーマン生活を通じて疑問を持ち始めました

多額の住宅ローンを抱え、少しばかりの外国株・日本株投資を行っている一般的(?)なサラリーマンである筆者が感じた確定申告を行うべき4つの節税メリットをご紹介いたします。

住宅ローン控除

住宅ローンを使って持ち家を購入される方は、持ち家を購入した翌年に確定申告を行うことで最大13年間の住宅ローン控除を受けることが可能です。

住宅ローン控除によって、10年間は各年年末の住宅ローン残高の1%(上限40万円)の税額控除を受けることが出来、所得税を中心に支払った税金が還付されることとなります。

住宅ローン控除について

持ち家購入時が初めての確定申告という方も多いかと思いますが、多くの書類を揃える手間が掛かるため、「確定申告はもうしたくない…」となってしまいがちです。

医療費控除

医療費控除は1年間の医療費で10万円を超えた分を所得控除する制度になります。

子供が産まれる年などは出産・検診費用が自治体からの補助を大きく超えるため、確定申告を通じて医療費控除の活用が可能となります。

医療費控除について

医療機関の領収書は必ず最低1年間は保存しておき、医療費控除を受けられるかチェックする癖をつけておくと、節税が可能となります。

配当控除

国内株などを中心に配当を得ている場合、法人税とのある種の二重課税を考慮するために、確定申告を通じて配当控除(税額控除)を受けることが可能です。

配当控除について

多くの証券会社では確定申告の書き方を丁寧に解説しているため、解説ページを見ながら確定申告を行えば、非常に簡単に税金を取り戻すことが可能です。

SBI証券[旧イー・トレード証券]

国税額控除

米国株など外国株に投資している場合、配当金などで現地の税金に加え、日本でも所得税・住民税が源泉徴収されます。

海外と日本で二重課税されている場合、確定申告を行うことで、海外での納税額分を取り返すことが可能となります。

国税額控除について

高成長・高利回りの海外株に投資されている方、しようとされている方には必須の項目となります。

実際に筆者も外国税額控除のメリットを強く感じ、毎年確定申告を行っております。

まとめ

確定申告というとハードルが高く、手間もかかりそうで敬遠しているサラリーマンの方も多いかと思います。

勤務先に各種書類を提出するだけで、年末調整まで勤務先が行ってくれることはサラリーマンにとっては大きなメリットです。

しかし、手間が減るメリットの一方で、他者に自分自身の納税を任せることで逃してしまうメリットも少なからず発生します。

この記事が、少しばかり株式投資を行っている方や、ライフステージが変わっていく方などの日常生活を少しでも豊かにする手助け・ご参考になれば幸いです。

 

以上、最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

 

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