【子育て・節税】出産年は確認・準備しておきたい医療費控除
子供が産まれると名前を決めたり、役所に様々な書類を提出したり、数時間おきにミルクやオムツ替えをしたりと子供中心の生活になります。
そして、成長に合わせておもちゃを買ったり、子育て用品を買ったりと、就学前であっても子供に充てるお金は少なからず発生します。
特に出産に掛かる費用は非常に高く、出産一時金があっても手出しをしている方も多いのではないでしょうか。
子育て費用は最大4,000万円！？
2021年4月に第2子が産まれた我が家では、最初の大きな出費である出産費用の負担を少しでも軽減するために、医療費控除を申請する予定です。
そこで今回は出産費用や医療費控除に関してご紹介いたしますので、これから子供が産まれる子育て世帯の方の負担軽減の参考になれば幸いです。
出産費用っていくら掛かるの？
少し古いデータですが、正常分娩に掛かる費用は全国平均で50万円強となります。
出産一時金として42万円の補助があると言えど、出産一時金だけでは賄えない金額です。
特に東京都は平均62万円と手出しが20万円以上となります。
正常分娩ではなく、帝王切開など手術を伴う場合であれば更に6万円強が必要となります。
子供が産まれることで、想定しないような様々な出費が必要となることを考えると、節約できる費用は少しでも節約したいものです。
医療費控除ってなに？
唐突ですが、出産費用の負担を少しでも軽くするために色々と調べていく中で「医療費控除」というものを知りました。
医療費控除とは
その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。
※出典：国税庁
医療費控除とは、国税庁によると「一定額以上の医療費を払ったら、税金計算の元になる所得から少し控除するよ！」という税金軽減の一種です。
医療費控除で税金負担がどれだけ軽くなるの？
医療費控除は1年間（1/1～12/31）に掛かった医療費から下記2つの費用を引いた金額が対象となります。
（1）保険金などで補てんされる金額
（2）10万円
※その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5％の金額
※最高200万円
例えば、1年間で70万円の医療費が掛かり、出産一時金で42万円掛かったとすると、
（支払った医療費）70万円 - （出産一時金）42万円(1) - 10万円(2) = 18万円
が所得から控除されます。
例の場合であれば、所得税が20%の方は3.6万円の節税となります。
医療費控除の対象になる医療費
医療費控除の対象になる医療費は一般的な診察料・手術代以外にも、医師からの処方箋による薬代です。
また妊娠・出産にあたっては下記が対象となります。
医療費控除対象になる妊娠・出産費用
- 定期検診・検査費用
- 通院費用
- 分娩費用
- 入院費用
特に通院費用は、出産で入院するためにタクシーを利用した場合も対象となります。
医療費控除の対象となる出産関連費用では、病院に支払う費用以外にも、通院費用も対象になるので、金額を忘れずに記録しておきましょう！
出産する年は医療費控除を活用して節税しよう！
家族が増える楽しみな年の一方で、親として子供の不自由を少しでも減らすためにも、可能な限り貯蓄を行いたいものです。
しかし、出産費用は年々高騰しており、42万円の出産一時金では賄えず、全国平均で約8万円、東京都に至っては20万円近くの手出しが必要です。
妊娠が分かったタイミングで、出産費用以外にも、家族で掛かった医療費をしっかり記録もしくは領収書を残し、医療費控除が受けられるように準備しておきましょう！
出産する年に残しておきたい領収書・記録の種類
- 出産・入院費用
- 通院費用
- その他家族に掛かった医療費
特に歯医者など定期的に行っている検診のような費用は忘れがちなので、必ず領収書を残し、出産に掛かる費用と合わせて申請を行うことで、節税が可能となります。
以上、最後までお読みいただき、ありがとうございました。
医療費控除を受けるために不必要に病院に行くことは本末転倒ですが、必要で掛かった医療費はしっかり申請し、少しでもお金を残せるよう、この記事が参考になれば幸いです。
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