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【戸建】狭小3階建て住宅のメリット!固定資産税は意外とお得!?

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都市圏で戸建を購入しようとすると、土地代が非常に高く、一般的な年収では広い土地を購入できる人はそう多くありません。

そのため、都市圏には猫の額とも言われるほどの狭い土地に縦長の3階建て住宅が多く建てられています。

世間一般でいわれる狭小3階建て住宅を2020年末に私たちは購入しました。

ご参考:建売購入に掛かった総費用

大きな財産となるマイホームだからこそ、多くの家や土地を吟味される方も多いと思いますが、3階建て住宅の税金面のメリットについて、今回はご紹介させていただきます。

新築住宅に掛かる固定資産税の軽減措置

固定資産税は軽減措置でどれくらいになる?

新築住宅には建物が建ってから一定期間の間、建物に掛かる固定資産税が軽減されます。

どれほど軽減されるかというと、本来掛かるはずの固定資産税の半分です!

新築住宅は軽減措置で固定資産税は半額に!

固定資産税の軽減措置

軽減措置の適用期間

本来払わなければならない固定資産税額の半分も軽減される軽減措置ですが、軽減措置には適用期間が決まっています。

【家屋】5 新築住宅の減額は

新築された住宅が、次の床面積要件をみたす場合は、新たに課税される年度から3年度分(3階建以上の耐火・準耐火建築物(注)は5年度分)に限り、当該住宅に係る固定資産税額(居住部分で1戸あたり120m2相当分までを限度)の2分の1が減額されます。

また、認定長期優良住宅については、次の床面積の要件を満たす場合は、新たに課税される年度から5年度分(3階建以上の耐火・準耐火建築物は7年度分)に限り、当該住宅に係る固定資産税額(居住部分で1戸あたり120m2相当分までを限度)が2分の1減額されます。

 出典:東京都主税局HP

文字だけでは非常に分かりにくいので、図表にすると下のとおりです。

固定資産税の軽減措置

※注1:3階建て以上の建物は耐火・準耐火建築物

※注2:また認定長期優良住宅の場合は更に2年多く適用

※注3:評価替えは考慮せず

 

一般的な戸建て住宅であれば軽減措置は3年ですが、3階建て以上の耐火・準耐火建築物であれば軽減措置は2年長く、計5年適用されます。

軽減措置による金額メリット

一般的な2階建ての戸建と比較し、狭小3階建て住宅では固定資産税の軽減措置が2年長く適用されます。

わずか2年と思われるかもしれませんが、家屋の評価額が2,000万円の場合で考えてみますと、5年間の固定資産税は下のとおりです。

新築後5年間の固定資産税(例:家屋の評価額2,000万円)
  • 本来の固定資産税:2,000万円 × 1.4% = 28万円
  • 2階建て以下の戸建:(当初3年間)28万円 × 1/2 × 3年 + 28万円 × 2年 = 98万円
  • 狭小3階建て住宅 :(当初5年間)28万円 × 1/2 × 5年           = 70万円

軽減措置が2年延びるだけで、5年間の固定資産税は28万円安くなることが分かります。

最後の2年間だけで見ると、毎月1万円ほど浮くため、家計にゆとりを持たせたり、繰り上げ返済に回したりすることも可能です。

固定資産税を更にお得に!

狭小3階建て住宅では軽減措置が5年間適用されるとは言え、固定資産税自体が安くはありません。

固定資産税の支払いを少しでもお得にするためには、軽減措置が適用されているかしっかり確認するだけでなく、支払にはpaypayなどのキャッシュレスを利用して、還元を受けることがおすすめです。

ご参考:paypayで税金をお得に払おう!

まとめ

都市圏を中心に多く建っている狭小3階建て住宅は土地代などのメリットに加え、住んだ後に掛かる固定資産税の軽減措置も5年間(認定長期優良住宅の場合は7年間)適用されます。

2-30年住むことを考えると、2年間はわずかの差に思われるかもしれません。

しかし建物の評価額は新築時が最も高く、3年ごとの評価替えとともに徐々に安くなっていきます。

最も評価額の高い新築時の軽減措置は、軽減額も当然大きくなります。

都市圏で駅近立地だとなかなか広い土地がない分、選択肢として3階建て住宅が増える中、税金面で少しでもお得にしましょう!

 

以上、最後までお読みいただき、ありがとうございました。

出来れば3階建ては避けたい…と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、税金面のメリットも感じていただければ幸いです。

 

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